中日両国 > 日本の「農村消滅」、中国に警鐘を鳴らす
日本の「農村消滅」、中国に警鐘を鳴らす。日本の農村は不動産が人よりも多いという問題に直面している。住民の減少が続くなか、多くの農村は有名無実化している…
タグ：高度経済成長 高齢化 都市化 資源
政府が無料で家を貸してくれる。これはいつどんな時に聞いても信じがたいが、日本では現実になっている。報道によると、日本の農村は不動産が人よりも多いという問題に直面している。住民の減少が続くなか、多くの農村は有名無実化している。この流れの拡大と悪化を阻止するため、一部の村は無料で住宅を貸し移住者を集めようとしている。
高度経済成長により、東京を始めとする大都市が急成長し、若者に対する魅力がかつてない水準まで高まった。多くの若者が生まれ育った農村を捨て、大都市で夢を実現しようとしている。データによると、日本の都市化率は2017年時点で93.02％という驚異的な数値に達し、世界トップになっている。
急速に進む都市化と工業化により、日本の農村の衰退は阻止できないように見える。当然ながらこれを故郷の農村を離れた人々のせいにするべきではない。若者がより良い教育と勤務環境を求め、高齢者がより良い医療と老後の条件を求めることに少しも間違いはないのだ。
世界のその他の国をみると、都市化や高齢化などの問題は、ほぼすべての先進国と一部の発展途上国が直面しているか、これから直面する問題になっている。日本の今日は他国にこれから訪れる明日である可能性が高い。その中には中国も含まれる。
中国が一人っ子政策を実施し、人口が多すぎることによる1人平均の資源や環境といった問題が改善されたが、同時に高齢化問題が不可避となっている。国連のデータによると、中国の25−44歳の青年・壮年人口の規模は2013年に頭打ちし、総人口の33％となった。この数値は今後低下を続けることになる。
中国政府は子育て奨励の措置を講じている。二人っ子政策、出産助成金制度が始まっているが、現状を見る限り若者は高額の生活費を受け入れられず、出産の意欲も低下を続けている。「4・2・1」という家族構成がさらに社会の主流になる。
日本の「農村消滅」は、直ちに準備を整え類似するケースを防止する必要性を伝えている。日本と比べると、中国の農村にはさらに環境汚染、戸籍管理、留守児童、教育難など一連の問題が存在する。幸いにも、中国にはまだ農村の保護を改善するため、十分な時間が残されている。農村問題に直ちに、十分に注目すれば、流れを変える希望が見えてくる。（筆者・盤和林 中国財政科学研究院応用経済学ポスドク）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月29日
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