中日両国 > 日本の異例な脱退、ただ鯨肉を食べるため？
日本の異例な脱退、ただ鯨肉を食べるため？。日本は長期的に、過度の、規定に違反した、血なまぐさい捕鯨により、国際社会から批判を浴びている。日本政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）からの正式な脱退を宣言した…
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日本は長期的に、過度の、規定に違反した、血なまぐさい捕鯨により、国際社会から批判を浴びている。日本政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）からの正式な脱退を宣言した。世界の批判に逆らっての脱退は、本当にただ鯨肉を食べるためなのだろうか。
産経新聞の報道によると、日本政府は26日にIWCからの正式な脱退を宣言し、かつ来年7月に商業捕鯨を30年ぶりに再開することを決定した。
豪州は26日に声明を発表し、日本のIWC脱退に「非常に失望」と表明した。
NZは「捕鯨は時代遅れの無用な行為だ」とした。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本のIWC脱退は米国のパリ協定脱退を真似たものと皮肉った。
日本メディアによると、日本が国際機関を脱退する先例は戦後ほとんどなく、今回の脱退は極めて異例だという。それでは日本はこの問題に、なぜこれほど執着しているのだろうか。
経済的利益は、日本が国際社会の反対を顧みず脱退した理由だ。外国学院国際関係研究所の周永生教授によると、日本経済は苦境に直面しており、商業捕鯨により整った産業チェーンに活気をもたらすことができる。資料によると、日本の捕鯨船は太平洋地域だけでも1000隻、労働者は10万人にのぼる。また日本は北海道函館市、和歌山県太地町、山口県下関市などの6カ所に捕鯨拠点を持つ。日本の脱退の情報が伝わると、太地町などが沸き返った。
自民党の二階俊博幹事長は、日本の商業捕鯨再開のため「奔走」した。日本が捕鯨に執着する裏側に、票集めというより大きな利益があることが分かる。自民党の支持基盤は農村と漁師だ。党の利益と票集めのため、自民党は農家と漁師に手厚い各種補助金を支給している。日本政府は毎年さらに鯨肉食用文化を広めるため巨額の資金を費やしている。このいわゆる日本の伝統を意図的に強調することで、国際社会の捕鯨反対は多くの日本人に「日本は嫌がらせを受けている、日本文化が尊重されていない」という印象を与えている。
さらに日本の脱退は、安倍政権の海洋拡張思想と関連している。日本の捕鯨船の作業を護衛するため、日本政府は艦隊を派遣している。2013年に日本の捕鯨船が環境保護団体の反捕鯨船と南極海で対峙した際に、日本の護衛艦が直ちに駆けつけ「参戦」した。捕鯨船が反捕鯨船に衝突したほか、日本の護衛艦はさらに放水砲を使い、環境保護関係者を攻撃した。本件は事実上、日本の艦船の活動範囲を拡大しており、捕鯨協力が日本の海上支援の口実になっている。
さまざまな計算があり、日本政府が損をする覚悟で脱退したわけではないことが分かる。脱退による国際的なイメージの低下については、見て見ぬふりを選択した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月29日
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