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発信時間：2018-12-29 11:22:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は26日に国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、来年7月より商業捕鯨の再開を検討すると発表した。この脱退は国際社会から広く批判を浴びている。

　鯨肉市場は大幅に縮小し、日本人の鯨肉食用の伝統が薄れるなか、日本政府が30年ぶりに商業捕鯨を再開しても失うものの方が多いと分析されている。

　損をする可能性も

　商業捕鯨の再開は、日本にどれほど大きな利益をもたらすのだろうか。吉川貴盛農林水産大臣は、鯨肉の食用は日本の伝統的な食文化であり、商業捕鯨再開により地方経済復興をけん引したいと表明した。

　しかし一部の日本メディアと専門家は、鯨肉は戦後日本の重要な食品源だったが、現在の日本市場では鯨肉の需要が激減しており、商業捕鯨を再開しても失うものの方が多いと判断している。

　日本経済新聞によると、日本の60年代の鯨肉消費量は年間20万トンを上回っていたが、現在はわずか数千トンで馬肉の半分にも満たない。さらに現在は消費者の選択肢が豊富化しており、商業捕鯨を再開し漁獲量を増やしたとしても、鯨肉の需要が生まれるか、流通ルートを確保できるかなどは未知数だ。

　またわがままな脱退は、日本に悪影響を及ぼしうる。成蹊大学の加藤節名誉教授はメディアのインタビューに応じた際に、「自分の主張が受け入れられないからといって国際機関から脱退するやり方は日本にとって最悪の選択で、米国政府の米国ファーストという主張を想起させやすい。海外は日本の外交への信頼を失い、日本の国益が損なわれる恐れがある」と指摘した。

　ある日本メディアは、日本は来年よりG20サミットや東京五輪など一連の重大な外事活動を主催するが、このタイミングでの脱退はこれらの活動に悪影響を及ぼしうると指摘した。また日本が「準同盟国」とする豪州と英国も反捕鯨国で、日本の脱退はこれらの国との関係に影響を及ぼしうる。

　共同通信の報道によると、日本はIWC脱退後に南極海で「調査捕鯨」を実施できなくなる。また商業捕鯨の範囲を日本の領海と排他的経済水域に限定したとしても、日本は国際社会からの圧力に直面し、さらには新たな国際訴訟が起きるかもしれない。最終的に損をする可能性が高い。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月29日

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