文字 中日両国 > 

発信時間：2018-12-27 14:18:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本は26日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、来年7月より日本の領海と排他的経済水域（EEZ）内で商業捕鯨を再開すると宣言した。日本は約30年ぶりに捕鯨を再開することになり、捕鯨に反対する国や組織から批判を浴びている。

　【共存できない】

　日本の菅義偉内閣官房長官は同日の記者会見で脱退の決定を発表し、年内にIWCに正式に通達すると述べた。これは日本が来年6月30日に、加盟国としての資格を終了することを意味する。

　菅氏は脱退の理由について、「異なる意見や立場が共存する可能性すらない」と述べた。今年ブラジルで開かれた総会で、これが「明らかとなった」と述べた。菅氏は、IWCの一部の加盟国は鯨の保護ばかりに注目し、この資源の合理的な利用を拒否していると述べた。

　日本は、IWCは保護と利用の「二重の職責」を担うべきと考えている。シロナガスクジラなどの鯨類が「比較的多い」ことを口実に、IWCに商業捕鯨を認めるよう働きかけた。EU、米国、豪州などの加盟国から反対された。

　IWCは9月にブラジルで総会を開き、商業捕鯨再開やIWCの組織改革などに関する日本の提案について、投票を通じ否決した。日本側はその後、加盟国が捕鯨問題をめぐり「大きな溝」を残しているとし、脱退を何度もほのめかした。

　菅氏は、日本の鯨肉食用の伝統を取り上げた。AFP通信は、鯨肉は1950−60年代の日本人の主な動物性蛋白質源だったが、近年大多数の日本人の献立から姿を消し、消費量が激減したと報じた。安倍晋三首相と自民党などの保守派の政党は商業捕鯨を支持しており、「伝統を守る」ことを口実に国際舞台で強硬な姿勢を示している。これは一部の保守派の有権者に迎合するためだ。

　【規制から逃れる】

　菅氏は、日本はIWC脱退後、「捕鯨を領海及びEEZ内に制限する。南極海や南半球の（その他の）海域で捕鯨することはない」と述べた。

　日本は脱退後、「調査」を口実に南極で捕鯨活動を展開できないが、日本の領海の鯨類に手を下す権利を持つ。

　IWCは、この海洋哺乳類を保護し、捕獲を規範化させることを目的に、「国際捕鯨取締条約」に基づき1948年に設立された。日本は1951年に加盟し、1986年に同年可決された「商業捕鯨モラトリアム」に基づき商業捕鯨を停止した。

　日本は翌年その制度の抜け穴をくぐり、調査を口実とし南極沖で捕鯨を行った。得られた鯨肉は日本の水産市場に姿を現した。国際海洋生物保護団体は、日本が「調査」を口実に「商業」を行い、毎年数百頭の鯨を殺していると批判した。

　国際司法裁判所は2014年、日本の科学研究機関は南極海で「国際捕鯨取締条約」に違反しているとし、捕鯨停止を命じた。ところが日本は翌年、「調査捕鯨」を再開した。

 

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る