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発信時間：2018-12-26 15:45:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　共同通信の25日の記事によると、捕鯨問題をめぐり反捕鯨国との溝が埋まらないことから、日本政府は26日に国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明し、商業捕鯨を再開することになった。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びるのは必至だ。

　加盟国の公約によると、来年よりIWCを脱退することを宣言する最終期限は来月1日で、日本政府は26日に正式に脱退を表明することになった。今年9月のIWC総会で、日本は一部のクジラの商業捕鯨再開を提案したが、否決された。捕鯨を目指す日本と反捕鯨国の間の溝が埋まらないことから、日本の当局者は当時、IWC脱退をほのめかしていた。日本は脱退後、規制を受けず商業捕鯨を展開できるが、南極海で「調査捕鯨」を実施することはできない。IWC加盟がその前提だからだ。

　日本経済新聞によると、日本の捕鯨活動には「文化と伝統」が存在し、日本国内では依然として捕鯨禁止に反発する人が少なくない。日本政府の当局者は、捕鯨を続け「国際社会の理解」を求めると述べた。しかし日本国内では、捕鯨に従事していた組織や企業が捕鯨禁止を受け経営困難に陥っているため、食文化の保護は捕鯨を続けるための口実だという観点もある。しかし事実上、いまや捕鯨産業はほぼ存在せず、捕鯨を続けるのは一部の人の懐古趣味を満足させるために過ぎない。クジラ肉の消費量が激減するなか、IWCから脱退し商業捕鯨を続けても採算に合わない。日本政府の決定は、国際社会から批判を浴びるだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月26日

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