20日の海上捜索救助活動において、日本は韓国の軍艦が日本の偵察機に火器管制レーダーを照射したと批判し、韓国側から反論された。本件は外交問題に発展し、24日も緩和の兆しが見られない。
日韓関係はさらに悪化し、短期間内に改善されることはないと推測する声もある。
韓国・聯合ニュースによると、事の発端となったのは韓国の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が20日に行った、海上捜索救助任務だ。日本側は同艦の火器管制レーダーが、海上自衛隊のP-1偵察機に「何度も」照射されたと主張している。
日本政府は21日、本件について韓国当局を批判した。
韓国側は直ちに反論し、同艦は同日、朝鮮の漁船の救助活動を行っており、人道支援の目的でレーダーを作動させたと説明した。韓国は、韓国海軍は日本に脅威を与える措置をなんら講じておらず、日本の偵察機を追跡するためにレーダーを作動させたわけではないと強調した。
韓国海軍によると、20日に朝鮮の船員3人を救助し1人が遺体で見つかったが、21日に朝鮮側に引き渡したという。
韓国外交部の金容吉・東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、韓国の首都ソウルで局長級会合を開き、最新の問題について言及した。韓日双方の国防関係者が出席した。
ある韓国側の出席者は聯合ニュースに対して、「韓国側は会合で、日本側が確認をせず一方的にメディアに情報を発表したことについて、強い遺憾の意を表した」と述べた。
同氏によると、韓日当局者は24日の会合で「各自の立場について十分に説明したが、依然として意見の食い違いが残った」という。双方は「必要であれば連絡を維持する」ことを確認した。
日本の岩屋毅防衛大臣は22日、韓国側に「この極めて危険な行為」について謝罪を求めた。防衛省の当局者は23日、岩屋氏の要求を再び取り上げた。
消息筋によると、防衛省は韓国の駆逐艦が20日に海上捜索救助任務を行ったことを信じているが、火器管制レーダーの使用状況に関する韓国側の説明を受け入れていない。日韓関係がさらに悪化し、好転が難しくなることが両国で懸念されている。
複数の日本メディアは首相官邸の当局者の発言を引用し、日韓関係の好転は「現段階ではありえない」と伝えた。東京新聞によると、これは安倍晋三首相の二国間関係に対する判断を反映している可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月26日