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発信時間：2018-12-26 13:55:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は25日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、介護や建設など14業種で受け入れることを閣議決定した。来年4月からの5年間で、最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる。推算によると、介護が最多の6万人にのぼる。外食は5万3000人、建築は4万人。朝日新聞が伝えた。

　関連機関の調査結果によると、日本社会の労働力不足が拡大しており、来年は60万人以上に達する見通しだ。ところが多くの日本人が排他的な考えを持っている。日本社会全体が長期的に「あなたの邪魔をしないから、あなたも私の邪魔をするな」という排他的な伝統を形成している。しかし労働力不足が日増しに深刻化しており、外国人労働者の雇用を呼びかける専門家や学者が増えている。政府もこの厳しい現状を受け、「国の扉」を開かざるを得ないことを意識し、外国人労働者の受け入れを拡大する関連政策を打ち出している。

  ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月26日

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