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中日韓車載電池メーカー、中国市場での投資を拡大。
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『日本経済新聞』の12月25日の報道によると、中日韓の電池メーカーによる中国市場での競争が激化している。パナソニックは早くて2019年に車載電池の生産量を最大8割増やす。韓国のLG化学は2020年に南京市に工場を新設する計画。中国政府が純電気自動車などの新エネルギー車の規制を緩和し、外資導入、新エネ車の普及を促進する政策を打ち出したことから、各電池メーカーは攻勢を強めている。
各メーカーが増産するリチウムイオン電池は、純電気自動車などの電気自動車のコアパーツである。中国は自動車メーカーに対し、政府指定企業の電池を搭載することで政府補助金を取得できると規定している。しかし、多くのメーカーが高品質の日韓製の電池を搭載したいと考えているため、この制度は揺らいでいる。
さらに、環境問題が深刻化しているため、中国政府は政策をさらに緩和し、外資系自動車メーカーは2019年から中国で新会社や新工場を設立しやすくなる。それに伴い、日韓メーカの電池競争も激化している。新政策の実施、純電気自動車の需要急増予期により、純電気自動車を含む新エネ車の1～10月の販売台数は前年同期比91％増の72万6000台に達した。新エネ車が新車販売台数に占める比率は現在3％ほどだが、みずほ銀行は2030年には3割以上になると予想する。
中国の新エネ車市場に目をつけるパナソニックは、中国唯一の車載電池工場に２本の生産ラインを増設する。同社は遼寧省大連市の工場の生産量を40～80％増やす計画。投資額は数百億円になり、現在の生産量は5GWh以下と見られている。同社は2019年夏の新生産ラインの稼働開始を目指す。同工場には現在2棟の建物があり、2棟分の土地も確保しており、注文拡大状況を見ながら生産量を増やしていくという。
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