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発信時間：2018-12-26 15:53:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は近年、自衛隊の無人作戦体制を強化する動きを活発化させている。グローバルホークなどの先進的な装備品の調達を拡大し、自主開発計画を制定し、無人化装備品の配備を先ほど発表されたばかりの新たな防衛計画の大綱に盛り込んでいる。

　日本はロボット製造などの分野で高い技術力を持つ。ドローンは農業、気象、航空撮影などの民間分野で広く活用されている。しかし関連技術の防衛分野における応用は長期的に、非常に限定的になっている。

　日本の軍事評論家の前田哲男氏によると、自衛隊の無人機応用は1960年代に始まる。海上自衛隊は当時、米軍の対潜無人機を導入し、少数の護衛艦に配備した。しかしこの無人機は効果が理想的ではなく、最終的に歴史の舞台から姿を消した。

　富士重工業と防衛省技術部門は80年代後半、「遠隔操縦観測システム」の共同開発を開始した。同システムは可視光線・赤外線カメラを搭載する小型遠隔操作ヘリ、車載制御・追跡システムなどの地上装備品からなる。主に地上偵察、長距離観測、空の標的の追跡などに用いられる。同システムの量産型機は2004年に試験飛行を行い、その後陸上自衛隊に配備されている。

　既存の無人作戦体制の不足を補うため、日本政府は海外の装備品の導入を検討している。防衛省は長時間滞空能力と高空偵察能力を持つ米国のRQ-4「グローバルホーク」（計3機）の導入に着手しており、2019年以降に航空自衛隊の三沢基地に正式に配備する予定だ。

 

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