日本の共同通信社によると、2018年の日本国内新車販売台数の統計で、日産の小型車「ノート」が軽自動車以外の自動車(登録台数)販売台数でトップになる見通し。日産がトップ候補となったのは初めて。カルロス・ゴーン前会長の逮捕、検査規定違反などの問題が続き、企業イメージが引き続き悪化すれば今後の売り上げにも影響しかねない。
「ノート」の1~11月の販売台数は12万8260台で、2位につけるトヨタの小型ハイブリッドカー「アクア」より1万台以上多い。日産によると、統計を開始した1968年以降、日産が登録台数でトップに立ったことはなく、2018年に初めてトップになる可能性がある。
人気の理由は、日産独自のハイブリッド技術「e-POWER」。ガソリン燃料で発電し、電気で動き、電気自動車(EV)と同じ仕組みだが、長時間充電する必要がない。広報担当者によると、給油するだけでよいため、EV移行に抵抗がある顧客の支持を得たと話している。
そのほか、アクセルだけで加速・減速を操作できる点も同モデルの特徴である。同社は販売店のほか、ショッピングセンターなどでも試乗イベントを実施し、宣伝を積極的に展開した。
しかし、12月21日にカルロス・ゴーン前会長が『会社法』(特別背任罪)違反の容疑で再逮捕され、同社の見通しに陰りが見える。そのほか、燃費テストやブレーキ性能検査などで違反行為が立て続けにあり、リコール(回収・無償修理)にまで発展した。企業管理の強化と生産体制の調整が大きな課題となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月2日