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発信時間：2019-01-07 14:50:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　シンガポール紙『聯合早報』の12月29日の報道によると、日本の安倍首相は28日に次世代育成支援に関する会合に出席し、2019年に3～5歳の児童の幼児教育を無償化することを決めた。公式認可されている幼稚園と保育施設の全ての費用を政府が負担し、家庭は弁当費を負担するだけだという。この児童支援政策は出産の奨励を目的としている。

　日本政府は「未来」の世代に投資し、2020年に大規模な高等教育補助計画を実施すると発表。全国900校以上の大学および専門学校が受益する見通し。そのほか、出生率の持続的低下に対応するため、2019年に幼児教育を無償化する計画。

　日本政府は、2019年に3～5歳の児童の幼児教育を無償化することを決めた。公式認可されている幼稚園と保育施設の全ての費用を政府が負担し、家庭は弁当費を負担するだけだという。私立幼稚園については、最高2万5700円の学費援助を行う。また、経済的に困難な家庭の保育を無償化し、乳児から2歳までと3歳から5歳までの児童にそれぞれ最大4万2000円と3万7000円の保育手当を支給する。

　日本は高齢化と少子化のダブルの圧力に直面している。2018年6月の人口統計を見ると、出生率は1.43、出生数は94万6060人で、2年連続で100万人を下回った。今回の児童支援政策は出産の奨励を目的としている。

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