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発信時間：2019-01-07 14:50:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2017年、安倍首相は衆議院議員総選挙期間に社会保障計画において各年齢層が受益できるようにすると約束した。安倍氏は28日、社会資源を若者と高齢者に使用し、各年齢層が安心できるようにすると強調した。

　日本の財務省は、年間約7760万円を幼児支援政策にあてるとしている。また安倍氏は、2020年4月開始の新学期から18歳以上の学生に教育手当を支給することを検討中だと明かした。

　日本の文部科学省は、政策公布にともない、924校の高等教育機関が奨学金を増やすと予想している。政府も家庭の所得に基づいて学費の減免額を決定する。年収270万円以下の家庭の大学生は学費全額免除、年収380万円以下の家庭は3分の1の学費減免となる。文部科学省によると、この教育支援政策に約7600億円の予算が必要で、日本政府はうち7100億円を負担し、地方自治体が残りの500億円を負担する。

　分析によると、日本では若者人口の減少が地方の高等教育機関の学生減少に繋がり、一部の学校は経営難に陥っている。これらの教育支援は、高等教育機関の健全な発展の促進を目的としている。文部科学省は支援を提供すると同時に、支援を受けた学生に適格な教育レベルに達するよう求め、競争力を維持しようと考えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月7日

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