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発信時間：2019-01-09 11:33:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は、2020年までに訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を踏まえ、中国人観光客を対象とする、インターネットで申請を受け付けて発給する「電子査証（ビザ）」を2020年4月にも初導入する。日本『中文導報』の微信（Wechat）公式アカウントが伝えた。

　日本政府筋がこの情報を明らかにした。観光目的で来日する中国人に入国を1回限り認める査証が対象。在外公館の事務負担軽減や、2020年東京五輪・パラリンピックをにらんだ不法入国防止などの強化を図る。

　外務省によると、1回限りの入国を認める中国人観光客向けの査証は、2017年分で全査証の6割近くを占めた。運用状況を見極めた上で順次、対象とする査証の種類や国を拡大したい考えだ。申請者側の利便性の向上にもつながると見込む。

　電子査証は、申し込みを受けた旅行会社がインターネットで申請する。現地の日本大使館などが審査を経て発給の可否を旅行会社に通知する仕組みとする。テロ対策の一環として、航空会社側とも査証の情報を共有。中国人観光客が空港でチェックインする際に、航空会社側が適切な査証を取得しているかシステム上で確認できるようにする。

　入国を1回だけ認める中国人観光客向け査証の発給を巡っては、これまで現地の旅行会社の担当者が日本の在外公館へ出向き、パスポートや申請書類を提出していた。シール状の査証が貼られたパスポートを受け取るには、再び在外公館を訪問する必要があった。日本側も査証発給の増加に伴い、貼付作業などが職員の負担となっていた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年1月9日

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