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発信時間：2019-01-11 16:09:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「両国首脳の合意の実質を曲解している」ロシアのモルグロフ外務次官は現地時間9日、日本政府が両国の領土問題について世論をミスリードする発言をしていることを批判した。安倍晋三首相は今月21日にロシアを訪問し、露日平和条約の締結をめぐりプーチン大統領と会談する。しかし日本の専門家は、本件により安倍氏の訪露が延期もしくは取消になる可能性があると述べた。

　ロシア・スプートニクの10日の報道によると、モルグロフ氏は9日、上月豊久駐ロシア大使を呼び出し、「日本の南クリル諸島（日本名・北方四島）に関する発言は、平和条約の締結に向けた交渉を加速する両国首脳の合意の実質を大きく曲解しており、協議の内容に対する国民の誤解を生んだ」と述べた。安倍氏は今月上旬、テレビ朝日のインタビューに応じた際に、北方四島返還後、日本が現地で暮らすロシア人を追い出すことはないと述べた。また8日付読売新聞は消息筋の話として、日本側は平和条約締結と同時に、北方四島の元島民への補償をロシアに求めないとする内容の協定に署名すると伝えた。これらはロシアから、日本が第二次大戦の結果を認めていないと判断された。賠償問題は、ロシアが島を違法に占拠したことを意味するからだ。

　日本の外務省は10日、ロシア外務省が日本の大使を呼び出したことに関するコメントを控えた。スプートニクは日本のロシア問題専門家、筑波大学教授の中村逸郎氏の話として、ロシアは日本の最近の発言を侮辱と捉えていると伝えた。安倍氏の訪露計画は最悪、延期される可能性がある。河野太郎外務大臣は今週末にロシアを訪問する。中村氏は、これは厳しい訪問になると述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年1月11日

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