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発信時間：2019-01-19 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　共同通信は12日と13日、日本全国で電話による世論調査を行った。それによると、厚生労働省の「毎月労働統計」の不適切な調査問題について、調査対象者の78.8％が政府統計を「信用できない」と答えた。「信用できる」はわずか10.5％だった。

　根本匠厚労相の対応と説明に対し、「信頼できない」は69.1％、「信頼できる」は18.0％だった。

　新天皇の5月1日の即位に伴い、4月1日に新年号を発表することを表明した安倍首相の方針について、66.2％が「肯定できる」、23.1％が「肯定できない」と回答した。安倍内閣支持率は43.4％で、昨年12月15日と16日に行った調査より1.0ポイントの微増だった。不支持率は42.3％だった。

　毎月労働統計は、雇用保険や労災保険など国民にとって重要なセーフティーネットと深いかかわりがあるため、世論調査結果では政府の粗雑な対応に国民の不信感が高まっているのが分かる。

　夏に行われる参議院選挙の比例代表選の投票対象は、自民党が31.9％、立憲民主党が9.4％、公明党が3.5％、共産党が3.2％、日本維新の会が2.5％、国民民主党が1.9％だった。

　政党支持率は、自民党が前回調査より2.6ポイント減って36.0％だった。立憲民主党も2.3ポイント減の9.2％。公明党が2.8％、共産党が2.4％、日本維新の会が2.4％、国民民主党が1.4％、自由党が0.6％、社民党が0.4％、希望の党はゼロだった。「支持政党なし」の無党派は43.5％に上った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月17日

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