文字 中日両国 > 

発信時間：2019-01-22 15:26:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアは21日に政府筋からの情報として、係争中の島のうち二島が返還されれば、日本はロシアとの平和条約締結に応じる可能性があると報じた。

　【戦略変更】

　日本の安倍晋三首相は21日午後にロシアに向かい、22日にロシアのウラジミール・プーチン大統領と会談し、平和条約の締結などについて協議する。

　日本とロシアは現在まで平和条約を締結していないが、「北方四島」の領土問題がその主な原因となっている。「北方四島」とは国後島、色丹島、択捉島、歯舞諸島のことで、日本は「北方領土」と、ロシアは「南クリル諸島」と呼んでいる。

　これらの係争中の島は日本の北海道から北、ロシアのカムチャツカ半島から南、すなわちクリル諸島の南部に位置する。第二次大戦後、ソ連とロシアが実効支配している。

　共同通信は21日に政府筋の話として、四島のうち面積の狭い色丹島と歯舞諸島の返還が決まれば、日本はロシアと平和条約を締結する可能性があると伝えた。共同通信によると、安倍氏のこの戦略は、これまでの四島返還という目標と大きな差がある。

　係争中の島のうち、国後島と択捉島の面積は四島の約93％を占める。日本政府の高官は、ロシアにこの面積の広い二島の返還を求めるのは「現実的ではない」と認めている。

　安倍氏とプーチン氏は昨年11月にシンガポールで会談し、日本とソ連が1956年に発表した「日ソ共同宣言」に基づき日露平和条約の交渉を加速することを決めた。日ソ共同宣言では、平和条約の締結後にソ連は日本に色丹島と歯舞諸島を返還するとされている。

　しかしロシア側はその後日本側に、日ソ共同宣言を根拠とする領土問題の議論は、ロシア側が係争中の島を「自動的」に返還することを意味しないと釘を刺した。

 

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る