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発信時間：2019-01-30 15:14:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓日両国間の軍艦・軍機の危険な接近の危機がエスカレートしている。昨年末に「火器管制レーダー照射」の争いが生じた後、韓国は日本の軍機が韓国の軍艦に何度も接近し、脅威となる低空飛行を行ったと批判した。28日付朝鮮日報によると、韓日の軍事的な対立がエスカレートしていることから、両国間の軍事交流に「同時ストップ」が生じている。日本の防衛省は海上自衛隊が今年4月に釜山港に停泊する計画の見直しに入っており、韓国海軍は東海第一艦隊司令官の来月の訪日計画を取り消した。

　軍事専門家によると、軍機が他国の艦艇に超低空飛行を仕掛けることも、艦艇が火器管制レーダーを照射することも、二国間もしくは多国間協定の中で極力回避すべきとされている。これまでの軍事の実践において、各国は確かにこのような危険な対抗を展開してきたが、全体的に見ると直接的な衝突が生じることはない。

　韓国軍、「厳しい措置」を講じると脅迫

　韓国時報（電子版）の27日の報道によると、鄭景斗氏は26日に韓国南部の港湾都市である釜山の海軍作戦司令部を訪問した際に、昨年12月20日より日本の軍機が低空飛行を4回実施したという海上挑発事件の報告を受け、「これは世界のいかなる海軍も理解・許容できない行為だ」と表明した。

　広開土大王（クァンゲトデワン）駆逐艦が昨年12月20日、日本海で朝鮮の漁船を救助中、海上自衛隊の対潜・対艦作戦機能を持つP1哨戒機が現場に飛来した。日本側は駆逐艦が哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。韓国側はこれを否定し、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行を行ったと主張した。その後1カ月以上に渡り、韓国は日本の軍機が韓国の軍艦付近で低空飛行したことは「挑発行為」であると何度も批判したが、日本側は韓国側の批判を完全に否定している。

　報道によると、韓国合同参謀本部は軍に対して、日本の哨戒機の低空飛行に対する反応時間を極力短縮し、スムーズで正確な報告システムを構築するよう求めた。参謀本部は日本の哨戒機の低空飛行に対応するマニュアルを作成中であり、これには韓国海軍の駆逐艦と他国の哨戒機が16キロ内に入った場合に警告信号を出す内容が含まれる。現在の韓国海軍の規定では8キロ内となっている。また参謀本部は日本の哨戒機が威嚇的な飛行を行った場合に、近くで韓国軍が行動していれば哨戒機を派遣することを検討中だ。

 

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