中日両国 > 日露領土問題、ロシアは日本の筋書きに従わず
日露領土問題、ロシアは日本の筋書きに従わず。報道によると、日本の安倍晋三首相はこのほど、ロシアとの領有権問題を徐々に解決すると表明した。「係争が73年続いており容易なことではないが、徐々に解決しなければならない」…
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日本の毎日新聞によると、日露外相は先ほど閉幕したミュンヘン安全保障会議で再び会談し、北方四島（ロシア名・南クリル諸島）の領有権問題について意見交換した。会談で、双方の主張は分かれた。日本の河野太郎外相は会談後「国益を担っていることから、激しいやり取りがあった」と述べた。ロシアのラブロフ外相は、南クリル諸島はロシアが実効支配しており、この問題でロシアが下がることはないと繰り返した。
安倍氏の態度が再び強硬に
報道によると、日本の安倍晋三首相はこのほど、ロシアとの領有権問題を徐々に解決すると表明した。「係争が73年続いており容易なことではないが、徐々に解決しなければならない」
安倍氏は先月末の衆議院の討論で、「北方四島は有史以来、日本固有の領土だ。これは日本政府の一貫した立場だ」と述べた。
日本とソ連は1956年に「日ソ共同宣言」に調印した。日露双方は平和条約の締結について協議を進め、ロシアは条約締結後に歯舞諸島と色丹島を日本に引き渡すと規定された。安倍氏は先ほどロシア側に対して、先に少なくとも二島を返還してから、平和条約の締結に向けた議論に着手するよう求めた。
これに対して、ロシア側の態度は冷淡だ。『ザ・ディプロマット』誌の報道によると、ロシアのプーチン大統領は昨年末に平和条約の締結について日本との交渉を加速することで合意したが、ラブロフ氏は条約の交渉と領土問題の間に関連性はないと何度も発言している。ロイター通信は、ロシア側は島を日本に返還すれば、米軍が米日安保条約に基づき島に軍隊を駐留することを懸念していると報じた。これはロシアの北東アジアにおける安全にとって深刻な脅威になる。
外交学院国際関係研究所の周永生教授は、本紙のインタビューに応じた際に「安倍氏は最近、発言が強硬になっている。これはロシアに直ちに行動するよう促しており、同時に日本の領有権を取り戻す毅然とした立場を示している」と述べた。
不足する駒、重なる圧力
日本は領有権を巡る争いで自信を持っているように見えるが、実際には具体的な操作においてさまざまな圧力を受けている。
周氏は「日本の駆け引きの駒は、ロシアに経済・技術援助を提供し、極東の建設を支援することのみだ。経済貿易協力による返還が成功する可能性は低い。領土そのものが大きな経済的利益であり、かつ島の位置は戦略的に極めて重要であり、ロシアが軽率に放棄することはない」と指摘した。
周氏は「ロシアが日本の条件を受け入れれば、受動的な立場に陥る可能性がある。経済貿易協力の周期性を考慮すると、ロシア側が日本側の提案に基づき二島返還したとしても、日本側がすべての約束を履行するとは限らない」と続けた。
日本国民は領有権をめぐる争いに対して悲観的な態度を持っている。共同通信の統計によると、日本国民は北方四島の返還を願っているが、「絶望的」との考えが8割を占めている。
領土問題において、安倍政権は国内社会から大きな圧力を受けている。日本経済新聞は、「二島返還」は国内世論の最低限の要求であり、妥協を続ければ安倍政権は大きな危機に直面すると伝えた。
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