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発信時間：2019-02-28 17:16:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　1948年に署名された「韓米の財政及び財産移譲に関する協定」によると、上述した「帰属財産」には米国が韓国政府に移譲した、日本人・日本の邦人・日本の機関が韓国で持つすべての財産が含まれる。

　調達庁によると、「帰属財産」のうち現在も1万3073カ所の日本人名義の土地が取り戻されていない。現在の処理ペースに基づくと、国有化作業には4−5年の時間がかかりそうだ。

　「三一抗日独立運動」と「大韓民国臨時政府設立100周年」を迎えるため、調達庁は各種資料と調査結果に基づき、民意に積極的に反応しプロジェクトのペースアップに取り組む。年末までに関連国有化財産と在外財産の範囲を明らかにし、来年中にプロジェクトを全面的に完了させる。そのため調達庁は最高裁、関連地方政府、国税庁などの関連部門と協力し、帰属土地国有化プロジェクトの推進を加速する。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年2月28日

 

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