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発信時間：2019-03-12 15:22:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　全国政協委員、中国社会科学院日本研究所研究員の高洪氏は記者に「2019年は中日青少年交流促進年だ。今後3年内に中日両国の青少年交流規模は数千人に達する」と話した。

　過去2年間で中日国交正常化45周年、中日平和友好条約締結40周年を迎え、両国関係の改善を促進する重要な契機となり、中日関係が徐々に回復した。高氏は、2019年は中日両国関係の改善の重要な年であり、6月に大阪で開催されるG20サミットは両国関係を新たな段階に押し進める理想的な契機と判断した。

　高氏は昨年の「全国両会」で筆頭提案者として、「新時代の中日青少年大型交流協力プロジェクトの創設」を提案した。「この提案は対外友好界の多くの委員から賛成された。多くの委員が連名提案署名欄に書名した」高氏によると、提案は提出後、関連部門から承認・重視された。関連作業は主に外交部と対外友好協会が連携しつつ推進した。日本の安倍晋三首相が昨年10月に正式に訪中した。両国政府は2019年を中日青少年交流推進年とする覚書に書名した。

　メディアの報道によると、中日青少年の交流活動は多元化している。第1回中日友好交流都市青少年サッカー親善試合、第1回中日青年サミットフォーラムなど一連の豊富で多彩な活動が展開されている。高氏によると、友好交流のため中国を訪れる日本の青少年は、今後3年内に数千人に達する見通しだ。

 

　高氏は、中日青年交流活動の具体的な実施においては予想外の問題が生じる可能性があるが、両国政府と関連部門は同活動に積極的な態度を持っているとの観点を示した。2019年に中日関係の発展が重要な時期を迎えるに伴い、中日青年の交流も新たなピークを迎える見通しだ。

 

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年3月12日

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