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発信時間：2019-03-18 10:37:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　アントフィナンシャルの井賢棟会長兼CEOは東京でインタビューに応じた際に、「日本はキャッシュレス社会を積極的に建設中だ。支付宝（アリペイ）は日本で力強く発展している。当社は支付宝のデジタル経験を、日本を含む全世界に持ち込みたい」と話した。

　G20の経済団体トップが参加する「B20東京サミット」が、14、15日の両日に東京で開催された。井氏は中国人経営者の代表として出席し、支付宝の中国におけるモバイル決済、零細企業への貸付などの実践を紹介し、次のように述べた。中国におけるモバイル決済・デジタル技術の経験は徐々に海外進出している。支付宝はインド、フィリピン、韓国などの9カ国・地域の提携先と共に、現地化した支付宝を作っている。

　井氏は会期中にインタビューに応じ、「日本は支付宝の事業が最もスムーズに成長している地域の一つだ。支付宝は日本のみずほ銀行などの金融機関と長期的な戦略的パートナーだ。当社はこのような手段により両国の経済交流を推進できることを喜んでおり、また中国の科学技術革新の価値を各地にもたらし、中国のモバイル決済方法を普及させたい」と述べた。

　日本政府は昨年より一連の政策を打ち出しキャッシュレス決済を推進しており、全社会のキャッシュレス決済の比率を高めようとしている。ボストン・コンサルティング・グループのデータによると、日本の現金決済の比率は依然として65％にのぼる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月18日

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