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発信時間：2019-03-19 15:46:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の華字紙『中文導報』によると、高齢化と出生率低下による労働力不足を緩和するため、日本政府は外国人労働者受け入れ拡大を目指す政策を制定した。2019年4月から「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類のビザを新設する。これらのビザは外国人労働者の受け入れを拡大すると同時に、日本で働きたい留学生の就労も促す。

　長期にわたり、卒業後に日本で働きたい外国人留学生は、ビザを「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に切り替えなければいけなかったが、業務内容が留学で学んだ知識と関係している必要があり、発行基準は厳しく、卒業後に日本に残って働く人は非常に少なかった。例えば、大学で経営を学んだ留学生は、卒業後に専門に合った海外業務や翻訳などの仕事を探すしかない。

　新設される「特定技能1号」の適用範囲は介護、ビル清掃、金属材料加工、産業機械製造、電子・電気機械産業、建設、造船・船舶工業、自動車修理、航空（空港地上勤務・輸送など）、農業、漁業、食品・飲料加工、飲食、宿泊の14業種に拡大。

　申請資格は主に2項目。1つは基礎日本語レベルで、日本語レベルの要求は高くなく（基本的な会話程度）、日本語能力試験の「N4」に相当する。もう1つは関連業の職業試験に合格していること。特定の業種を監督管理する各省庁が試験を行い、申請者が一定レベルの知識または技能を持つかを判断する。

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