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発信時間：2019-03-20 15:09:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　規制緩和に伴い、商用ドローンの飛行が日本で可能になる。2018年9月、日本政府は商用ドローンの普及を目指し、航空法を改正した。11月、日本郵政は福島でドローンによる郵便物運送を開始した。

　18年9月以降、日本は商用ドローンの規制を緩和し、国内のドローン普及を後押ししている。報道によると、千葉市の幕張メッセで開かれたジャパン・ドローン 2019で、スタートアップ企業・エアロネクストの田路圭輔代表取締役CEOは「私たちは鳥と電波しか飛んでいなかった空域を変える」と述べた。

　日本政府は商用ドローンの応用を許可し、辺鄙な島、山岳地帯、その他の無人エリアでの目視外飛行（BVLOS）を可能にした。政府は2022年までに都市部での目視外飛行を許可し、宅配業の人手不足を緩和する方針。

　通信大手のKDDIグループはBVLOS任務において、ドローン救助支援システムを使用する計画。EC大手の楽天は2019年に人口が少ない地域でドローンを使った配達サービスを開始する予定で、すでに自治体や企業と提携し、テスト段階に入っている。

　ドローン空中交通管理システムは2020年までに開発され、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が参与する。インプレス総合研究所は、日本の産業用ドローンと商用ドローンの市場規模は2017年度の503億ユーロから2024年度には5073億ユーロに10倍に増加すると予想している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月20日

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