『日本経済新聞』は25日、日本の防衛省が26日に鹿児島県の奄美大島と沖縄県の宮古島に陸上自衛隊の駐屯地を新設すると伝えた。中国の「軍備増強」と「海洋活動の持続的展開」を受け、日本は抑止力を高めたい考えだという。陸上自衛隊は南西諸島の駐屯地を沖縄本島と与那国島に限定し、陸上自衛隊の部隊は手薄だった。防衛省は、駐屯地の新設は離島防衛の「空白地帯」を解消するためだとしている。
日本は奄美大島に新設する奄美駐屯地と瀬戸内分屯地に約550人を配備する。奄美駐屯地には突発性事件に対応する警備部隊、および航空機と誘導ミサイルを迎撃する地対空誘導ミサイル部隊を配備。瀬戸内分屯地には警備部隊のほか、艦船に対応する地対艦誘導ミサイル部隊を配備する。宮古島に新設する駐屯地には約380人の警備部隊を配備。2020年以降、同駐屯地は地対空ミサイル部隊と地対艦ミサイル部隊も配備し、最終的に700~800人規模にする。
日本の『産経新聞』の24日の報道によると、釣魚島問題により中日両国が衝突し、「中国軍隊が宮古島と石垣島の空港滑走路を破壊」することを恐れ、防衛省は「民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧させる」ことを名目に、宮古島や石垣島などの離島に多くの工兵を派遣することを検討している。
日本は軍事施設の強化において、常に「中国の脅威」を口実にしている。2018年末に可決された新『防衛計画の大綱』は、中国の軍事安全動向への懸念を理由に防衛費の増加を決定した。中国外交部の華春瑩報道官は当時、「日本側は中国に対して古い理論や主張を再度持ち出し、中国の正常な国防建設と軍事活動に口出しをし、間違った非難をし、いわゆる中国脅威を煽り、冷戦的思考を持っている」と述べ、日本側に「防衛のため」の政策を堅持し、平和的発展の道を歩み続け、軍事安全分野において慎重になるよう促した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月26日