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発信時間：2019-04-03 14:42:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『日本新華僑報網』によると、日本の文部科学省と法務省は3月26日、東京福祉大学の3つのキャンパスを実地調査した。その結果、ここ3年で同大学の所在不明となっている留学生の数が当初明らかになった700人ではなく、1400人だったことが発覚した。また分散されているキャンパスを巡回したところ、王子キャンパスは住宅街にあり、1階は銭湯であることがわかった。これについて、東京福祉大学は謝罪文を公開し、管理モデルを早急に調査すると示した。

大学が政府に虚偽のデータを報告

　2016年に東京福祉大学が除籍した留学生は264人、17年は493人で、ここ3年で1400人の留学生が所在不明となっている。主な除籍理由は授業欠席、授業料未納。

　日本の国会は3月18日、東京福祉大学の留学生の所在不明問題について質疑を展開し、柴山昌彦文部科学大臣は「把握している資料によると、2017年に東京福祉大学が文部科学省に報告した所在不明の留学生は0で、退学者は193人、除籍者は495人だった」という驚くべき事実を明かした。

　しかし、日本メディアが入手した学校の内部資料には、2017年に500人以上の留学生が「所在不明」と記録されている。ここから、東京福祉大学は虚偽のデータを報告していたことがわかる。

　柴山昌彦文部科学大臣は3月29日、内閣会議後に取材陣に対し、東京福祉大学の件に関して「聴講生資格を取得するには、留学生は週に10時間以上受講しなければいけないが、大学はこれを行なっていなかった可能性がある。同校の聴講生制度は日本語能力が足りずに大学に入れない留学生にとってビザを延長するための手段の1つだったと言える。文部科学省は資料を詳しく調査し、詳細を報告できるまで時間を要する」と述べた。

大学創設者に実刑服役の過去

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