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東京福祉大学 3年で1400人の留学生が所在不明。
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4月1日、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は、内閣府副大臣・自民党議員の秋元司氏は過去に東京福祉大学創設者の中島恒雄氏から50万元の政治献金を受け取り、秋元司氏は東京福祉大学の客員教授と学校法人の理事も兼任していたと伝えた。
企業が政治家個人に資金を提供することは日本の法律で禁止されている。東京福祉大学創設者は個人名義で支払ったが、秋元司氏は学校の客員教授と理事を兼任しており、説明がつかない点もある。
そのほか、東京福祉大学創設者で元校長の中島恒雄氏は2008年1月、6件のわいせつ罪で逮捕され、2年の実刑服役の過去もある。これについて、秋元司後援会の責任者は、「秋元司は同大学の理念に賛同して学校の理事になった。2017年に副大臣に就任してから理事活動は行っていない」とコメントし、政治献金については「法に則って受け取った合法的な寄付」と述べた。
中島恒雄氏には「多くの前科」がある。2008年、彼は学校従業員に対するわいせつ、強姦未遂で実刑となり、大学のすべての事務への関与を禁止された。しかし、同大学の従業員はメディアに対し、中島恒雄氏が2018年に大学講師の研修に参加したことを明かした。これを受け、私立大学に補助金を提供する日本私立学校振興・共済事業団は、罰として同校の2019年補助金を半分に減らした。
故意に中国人留学生の学費を多く徴収
ジャーナリストは、「東京福祉大学は中国人留学生の学費と入学金を他国の学生より総額24万円多く受け取り、このような差別待遇は常軌を逸している」と指摘。現時点で、大学からこの件に関する公式コメントはない。
近年、日本の大学は少子化問題からダメージを受け、国内の18歳だけで運営を維持するのは困難になっている。東京福祉大学は2000年の創設時、群馬県の小さな私立大学だった。その後、東京や名古屋などにキャンパスを開設し、多くの外国人留学生を受け入れた。
東京福祉大学の件で最も懸念されるのは、在籍する約5000人の留学生である。スキャンダルが報道され、同校に在籍するある中国人留学生は、「在籍する学校に関して言いにくいが、将来が心配。この件が理由で停学になり、日本に居場所がなくなることを恐れている」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月3日
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