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発信時間：2019-04-09 14:29:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　岩屋氏は、南西諸島に陸上自衛隊を配備することで防衛力を構築し、かつ災害に効果的に対応できると話している。アナリストはこれについて、日本のさまざまな行為は真の狙いが別にあることを露呈していると指摘した。日本の南西諸島における軍事力の配備は、冷戦時代の「包囲予防」意味合いが強い。奄美大島、沖縄、先島諸島などの選択を見ると、いわゆる「第一列島線」とほぼ重なっている。防衛省は先ほど、南西諸島の軍事基地の建設に1700億円を投じることで、九州最南端から沖縄最南端に至る戦略的支柱を提供できると表明した。特に重要な島嶼に警備・ミサイル部隊を配備することで、太平洋を出入りする艦艇を監視する海の砦にすることができる。

　日本政府は2012年より引き続き「南西諸島がさらなる脅威にさらされている」という世論の雰囲気を醸成し、「防衛の最前線を外側に延長」する口実を作っている。新たな「防衛計画の大綱」の決定を背景とし、日本は隣国の脅威を誇張することで、大量の武器装備品を調達し軍事拡張に取り組む口実を作ろうとしている。ただし日本が南西諸島に配備する防衛力の「使いやすさ」については別の問題だ。海上の艦隊から力強い支援を受けなければ、南西諸島の防御には奥行きがない。敵国は数百キロ離れた空から攻撃を仕掛けることが可能だ。そのため日本がいくつかの海上拠点により、監視もしくは包囲の効果を発揮しようとしても現実的ではない。（筆者・張璦敏）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月9日

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