第5回中日経済ハイレベル対話が14日、北京市で行われた。NHKの報道によると、日本は6閣僚を派遣した。対話は北京時間午後4時から3時間以上続いた。14日付香港紙『南華早報』によると、中米貿易摩擦の交渉が終了に近づき、米日貿易摩擦が生じうる可能性が出てきたなか、今回の対話が行われた。中国人学者の劉江永氏は14日、環球時報に対して「今回の対話の時期は確かにやや特別で、双方が現在の特殊な世界経済・貿易を背景としながら両国関係をさらに上の段階に押し上げようとしたことが分かる」と述べた。
中国外交部が14日に発表した情報によると、今回の対話は中国の王毅国務委員兼外交部長と日本の河野太郎外相が共同で主宰した。対話において、中日両国の外交・経済当局者はマクロ経済政策、二国間経済協力・交流、対話枠組み内の重要協力、地域経済一体化、世界経済ガバナンスなどの議題をめぐり全面的かつ深く意見交換し、一連の共通認識を形成した。王氏は総括の発言で、「中日関係が持続的に改善され発展し、世界経済情勢に深く複雑な変化が生じるなか、世界2・3位の経済国である中日両国の政府高官20人以上が共に座り、二国間協力をいかに強化し、課題にいかに共同で対処するかをめぐり全面的かつ深く意思疎通した。その意義と価値は二国間レベル、それから現在の地域・国際レベルで示される」と表明した。日本側は中国で開催される第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに高官でつくる代表団を派遣し、関連協力の展開に取り組むと表明した。王氏は、中国側は日本側がより積極的かつ明確な態度で、一帯一路の共同建設に参与することに期待すると表明した。
NHKは「日中双方は昨年4月、8年ぶりに日中経済ハイレベル対話を再開し、今回は再開後で2回目となった。中国の外交部長や商務部長など多くの高官が出席した。河野氏は14日の挨拶で、今回の日本側の代表団は6閣僚及び多くの副大臣、政務官、首相補佐官からなるが、これは日本側の対中関係への重視を象徴していると述べた」と伝えた。
共同通信は14日、対話前の記事で「中国通信機器大手・ファーウェイの5G製品をいかに処理するかが、今回の対話の議題になる見通しだ。日本は事実上ファーウェイ製品を政府調達から外す方針を固めており、中国側はこれを問題視する可能性がある。米中貿易摩擦が続くなか、日本側は堅固な日米同盟の観点から米国と足並みを揃える。しかしその一方で中国の首脳が6月にG20サミットで訪日することに焦点を絞り、関係改善の態度を示している。日中が協力範囲をどの程度まで拡大できるかが焦点になる」と報じた。