中日両国 > 王外交部長、中日経済ハイレベル対話に出席 ｢一帯一路｣参与への期待を表明
王外交部長、中日経済ハイレベル対話に出席 ｢一帯一路｣参与への期待を表明。
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AP通信は14日、北京発の記事の中で「世界情勢に不確実性が満ちるなか、中日が関係回復を吹聴している。米国からの経済的圧力により、中日両国は代替市場を探そうとしている。河野氏は、両国間系は昨年『完全に回復』しており、日中は世界経済をリードする機会を持っている、両国企業はタイなどの第三国で協力を展開することを検討していると表明した」と伝えた。
14日付の南華早報は「会議を企画した外交筋」の話として、「今回の中日経済ハイレベル対話の開催の時期は日本側にとって有利だ、中米貿易摩擦が中国側に大きな圧力をもたらしているからだ。市場の多元化を求め世界貿易におけるリーダーシップの発揮を推進するなか、中国はEUと日本の支持を必要としている」と報じ、次のように続けた。
同時に日本もトランプ氏からの圧力を感じている。米国と中国が貿易戦争の交渉を終了しようとするなか、トランプ氏は日本の米国に対する690億ドル以上の貿易黒字に目を向け直すため、両国が今週にもワシントンで関連問題をめぐり協議する見通しと分析されている。日本側は自動車に対する高額関税を回避しようと取り組んでおり、仮に高額関税が導入されれば輸出に依存する日本経済にとって大きな打撃になる。清華大学の劉江永教授はインタビューに応じた際に、「日本と米国の貿易関係の緊張、さらに日本とロシア及び朝鮮などの国との関係の進捗が緩慢であることから、日本には中国と良好な関係を維持する切実な需要がある。日本は中国と話し合う際に極端な態度を取らない。日本は今年7月に参院選を控えており、安倍氏は外交及び経済の成果を示す必要があるからだ」と述べた。
劉氏は14日、環球時報の記者に「日本は対話の中で中国側に多くの要求を示した。中国も日本が一帯一路の建設など具体的なプロジェクトでより実務的な態度を示すことを願っている。米国の保護貿易主義の恐喝を受けるなか、日本は具体的な分野で中国やEUとある種の合意に至るだろう。しかし日本は5Gやハイテクなどの面で米国に譲歩するだろう。日本の通信企業はファーウェイなどの中国企業が日本で5G事業を展開することに興味を持っているようだが、日本政府はこれまでの政策枠組みを維持している」と話した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年4月15日
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