福島原発事故から8年、処理がなおも難航中

タグ：地震　核燃料　福島　東電　

発信時間：2019-04-17 09:24:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアは、来年の五輪開催を控え安倍氏が大々的に福島県を訪問したことには、日本の放射能汚染処理の進展を海外にアピールする狙いがあったと指摘した。

　ところが今年1月現在も、3万2000人以上がまだ帰宅できていない状況だ。

　今年上半期の大規模な処理作業が続くなか、日本政府は原発周辺の2町の避難指示を解除した。約50人が福島第一原発から西の大熊町の一部地域への帰宅を認められた。現地の放射線量はすでに安全基準を満たしている。

　しかし記者によると、大熊町の一部地域に残る放射能は依然として、住民の主な懸念材料になっている。大熊町で暮らしていた圧倒的多数の住民は現在も帰宅できない。

　2011年の事故発生時に直ちに死亡者が出ることはなかったが、この地域のある病院から移された40人以上の患者がその後亡くなった。また故郷を失い家族と別れた心の傷で亡くなった人もいる。

　2017年、病院からの避難に関する業務上過失致死傷罪で起訴された東電の元経営陣3人が法廷に立った。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月17日

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