中日両国 > 米日が中国を先進国扱い 早めに「卒業」させたがる理由は？
米日が中国を先進国扱い 早めに「卒業」させたがる理由は？。表面的には、中国の資金が不足していないことが理由に見える。確かに中国は世界2位の経済体、最大の外貨準備高保有国、世界経済成長の主な動力源になっている…
タグ：ADB 財力 物資 先進国 途上国 改革
日本メディアによると、日本の麻生太郎財務大臣は先ほどアジア開発銀行（ADB）に対して、中国などのすでに発展しており金融支援を必要としなくなった国に対する低金利貸付を減らすよう呼びかけた。それだけではない。中国に強硬な態度をとる世界銀行の新任のマルパス総裁も先ほど、世銀は対中貸付を停止すべきと表明した。豊かになった中国は早めに「卒業」すべきであり、もはや発展途上国ではなく先進国だといった声が、この時期に集中したのはなぜだろうか。
表面的には、中国の資金が不足していないことが理由に見える。確かに中国は世界2位の経済体、最大の外貨準備高保有国、世界経済成長の主な動力源になっている。昨年の中国のGDPは13兆6000億ドルで、外貨準備高は3兆727億ドルに達した。しかし新中国成立後、中国が自国の財力と物資が不足するなか、常に国際的な責任を担い、経済的に苦しい国に多くの援助を提供したことは注目されていない。しかも2013−18年の中国企業による「一帯一路」沿線国への直接投資は900億ドル以上にのぼり、年平均成長率は5.2％に達している。
深い理由は、中国の発展のけん制だ。米国は世銀とWTOという2大世界ガバナンス枠組み内で、中国が発展途上国であることを否定しようと躍起になっている。中国は発展途上国として得をするのではなく、先進国の義務を履行すべきということだ。WTO枠組み内で、米日は近年5つの共同声明を発表している。その内容の一つは、発展途上国の再定義で、「より先進的な」発展途上国に多くの責任を担わせようとしている。これは直接的・間接的に中国に矛先を向けている。世銀のシステム内で、米国は外貨準備高が数兆ドルにのぼる競争相手に貸付を行うことに反対し続けている。米国の圧力と働きかけを受け、世銀は2018年に対中貸付金利を引き上げ、対中貸付を減らした。
30年以上に渡り、世銀の貸付プロジェクトは中国の国民経済の各種部門に関わり、中国の大多数の地方に及んでいる。中国が国家計画及び国民生活の重点プロジェクトを建設するため支援を行った。改革開放初期、世銀の貸付は中国の建設資金の不足を補った。全体的に見ると、中国の経済運行で使用される資金の総額に占める世銀の貸付の割合は微々たるものだが、対中貸付の停止は少なくとも次の2点で中国の社会及び経済に影響を及ぼす。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
