中日両国 > 米日が中国を先進国扱い 早めに「卒業」させたがる理由は？
米日が中国を先進国扱い 早めに「卒業」させたがる理由は？。表面的には、中国の資金が不足していないことが理由に見える。確かに中国は世界2位の経済体、最大の外貨準備高保有国、世界経済成長の主な動力源になっている…
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まず、中国の発展プロセスに影響を及ぼす。世銀は1980年より、中国の発展戦略の変化に基づき貸付戦略の調整を続けてきたが、貧困支援とインフラ整備はその支援の重点分野だった。世銀の貸付は1995年以降に環境保護プロジェクトに傾斜し、沿岸部から内陸部へ、先進地域から貧困地域へと移る構造を示した。世銀は2006年より、中小企業への貸付を拡大した。世銀は2017年度に中国の16件のプロジェクトに総額24億7000万ドルの貸付を提供した。2018年度には4件・総額4億300万ドルのプロジェクトが追加された。世銀とADBが対中貸付を停止することで、中国の脱貧困、環境保護、地域協調、共有などの発展戦略の推進プロセスに一定の影響が生じる。
次に、模範効果が失われる。30年に渡り、世銀の貸付のほとんどが経済・社会に対して戦略的・長期的な影響を持つが、投資期間が長くハイリスクで民間が投資したがらない部門・分野に用いられていた。世銀の貸付プロジェクトは民間投資及びその他の多国間機関に対して大きな模範効果を持っている。世銀の貸付は公共部門への投資を通じ、投資環境を改善し、投資の自信を高める。国内外の民間投資の関連分野への進出を直接促す。
米日が世銀とADBを通じ中国は早めに「卒業」すべきと主張していることについて、中国はどのように対応するべきだろうか。
まず、理に基づき争い、厳正なる態度を示すべきだ。世銀は世界の多国間開発機構であり、発展途上国の貧困削減と世界の事業発展の促進を主旨とする。世銀は特定の国の利益に貢献するツールになるべきではなく、世界の人々の経済環境、各国の経済発展に貢献する金融機関であるべきだ。世銀の主旨と原則に背くすべてのやり方を受け入れることができない。経済的に大きな成功を手にしたが、中国は先進国という基準に依然として遠く及ばない。昨年の1人あたりGDPは約9000ドルで、世界の70位前後だ。OECDの平均水準の23％前後で、貧困ラインの基準は米国の10％未満だ。世銀が設定する6895ドルという1人あたりGDPを、貸付の「卒業ライン」にするのは完全に非合理的だ。他国と共に反対し、理に基づき争うべきだ。
次に、多様化・マルチルートの資金調達方法を模索する。中国は地域経済の格差が非常に大きく、脱貧困、環境保護、農村インフラ、公共サービス能力の向上などで、依然として多くの資金を必要としている。そのため世銀の貸付を積極的に導入し、効果的に利用することが重要だ。同時にその他の開発機構とより効果的で多様な援助協力を積極的に模索する必要がある。
それから、世銀の中国に対する技術援助と政策提案を重視する。中国のマクロ経済管理を改善し、金融リスクを引き下げ、企業のビジネス環境を改善し、資源の利用効率を高めるといった問題に関する、世銀の国際的な経験と政策提案を積極的に学習し、参考にし、吸収するべきだ。同時に中国の民間組織と社会団体は、世銀と多様な協力を積極的に展開するべきだ。
先に天下を思い、天下の正しい道を歩む中国であるが、世界の発展のため協力する際に排斥と攻撃を受けている。これは発展途上国の悲哀であり、国連憲章と世銀の主旨に対する最大の皮肉ではなかろうか。世界経済の大環境により、西側の一部の先進国の経済発展が低迷している。中国の近年の急成長により、一部の国は追い抜かれたという焦りを覚え、自分が発言権を担う国際機関で中国に足をかけようとしている。「利は天下の利を図る」は中国の伝統的な思想だ。ゼロサム的な発想に基づく行動は中国に短期的な影響を及ぼすが、長期的に見ると影響を受けるのは世界経済であり、当然ながらその中にはそれらの国自身も含まれる。（筆者・黄永富 国家発展改革委員会国際協力センター研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年5月13日
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