中日両国 > 在日米軍の一部がグアムに移転、総経費は87億ドルに
在日米軍の一部がグアムに移転、総経費は87億ドルに。米日両政府は在沖縄海兵隊（一部）の米領グアムへの移転計画で合意している。米国側の関係者は14日、これらの人員が早ければ2024年10月よりグアム島に移り、約18カ月で完了する見通しと述べた…
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米日両政府は在沖縄海兵隊（一部）の米領グアムへの移転計画で合意している。米国側の関係者は14日、これらの人員が早ければ2024年10月よりグアム島に移り、約18カ月で完了する見通しと述べた。
米日は2006年に、一部の在日米軍を西太平洋のグアム島に移転させることで合意した。その後数年に渡り合意内容を修正し、在沖縄海兵隊1万9000人のうち約9000人をグアムやハワイなどの日本国外に移転させることになった。米軍普天間基地は県内で移設される。
共同通信は14日、グアム議会のティナ・ムニャバーンズ議長の発言として、米国は沖縄県の約5000人の海兵隊員をグアム島に移す予定で、うち約1700人がグアム島に常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる部隊になると伝えた。
米国が先ほど発表した数値はやや少なく、沖縄から4000人がグアム島に移ることになっていた。
共同通信によると、米軍が沖縄に派遣している人員は現在7800人。海兵隊員5000人がグアム島に移ると、随行する家族が約2400人にのぼる。グアム島が7−8000人の新たな生活の場になる。
グアム島のレオン・ゲレロ知事によると、在日米軍の一部のグアム島への移設にかかる経費は総額87億ドルで、日本政府の負担が最大31億ドルにのぼる。
長年に渡り、沖縄県民は在日米軍の犯罪、軍機の墜落もしくは高空からの落下物、騒音などの問題に悩まされている。米軍基地移設を絶えず呼びかけ、政府を相手取り訴訟を起こしている。米軍基地を受け入れるグアム島の人々は、公共施設とサービスが十分であるか、治安に影響が生じないかを懸念している。
数千人の米軍人員を受け入れるため、グアム島北部のアンダーセン空軍基地付近で海兵隊の軍事基地が建設中で、2026年の竣工を予定している。島内各地で道路や病院などのインフラが新設されている。しかし熟練工の不足といった問題があり、建設に遅れが生じる恐れがある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年5月16日
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