75歳は体を大切にし天寿を全うする年齢だが、日本の一部の高齢者は就職活動を行っている。ブルームバーグの18日の記事によると、高齢化の進行と出生率の低下により、高齢の労働者が日本社会の「ニューノーマル」になる可能性がある。記事は75歳と78歳の高齢者を取り上げた。
日本の財政は高齢化問題により大きな圧力を迎えている。安倍政権は企業に70歳以上の従業員の定年を延長させ、勤務能力を持つ健康な高齢者の雇用を維持させる法整備など、財政負担を軽減する一連の措置を打ち出している。彼らを納税者とし、税収を増やすのだ。また日本政府は労働者の年金受給を75歳に引き上げることを検討している。
大多数の日本人は、定年延長に賛成していないようだ。政府の最近の世論調査によると、65歳以降も働きたいとした回答者は38%のみ。また労働力の需要が旺盛なのは、主に建築業、介護、物流サービスで、高齢者の体力では働くことができない。
世界銀行が発表したデータによると、65歳以上の人口が全体に占める割合が最も高い国は日本となっている。日本の人口は2060年まで3分の1弱減少し、65歳以上の人口は4割弱に達する見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年5月20日