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発信時間：2019-05-24 14:30:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　22日付日本経済新聞はトップ記事で、米政府の中国への制裁関税「第4弾」を発表したことを受け、日本の製造業が対応に苦慮していると伝えた。

　ゲーム機が新たに追加関税の対象になった。任天堂は「ニンテンドースイッチ」などほぼ全てを中国から米国に輸出している。米国を中心とする米大陸が、世界販売台数の約4割を占める。数十ドルとみられる関税分が転嫁されれば消費者の負担は大きい。

　腕時計を広東省で生産するカシオ計算機がは、米国への輸出分についてタイや日本への生産移管を検討している。ただし生産移管はコスト増やサプライチェーンの再構築など課題が多い。パナソニックは今回初めて対象に加わったデジタルカメラのボディーの大半を福建省アモイの工場で生産している。600億円程度とみられるカメラ事業の売上高のうち、米国が約2割を占める。同社は「生産移転も検討するが、関税額を上回るコストがかかるなら意味がない」と表明した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年5月24日

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