中日韓「一帯一路」工商大会が26日、浙江省紹興市で行われ、中国、日本、韓国の地方自治体代表、実業家代表ら約400人が参加し、国家環境力の新たなチャンスを共同で探った。
大会は「革新開放、協力ウィンウィン」をテーマに、「共同議論、共同建設、共有」の協力理念のもとで行われた。中国国際商会の姜増偉元会長は、「中日韓3国は地理が近く、文化が通じ合い、中日韓経済貿易協力の始動から20年で、3国は非常に重要な経済貿易協力パートナーになった」と述べた。
中日韓経済協力のさらなる開拓について、姜増偉氏は「3国間の発展戦略の結合を強化し、東北アジアの深い融合を実現しなければいけない。三者の優位性を集め、アジア地域の“中日韓+X”の発展を推し進め、企業の協力を奨励し、アジアの発展の成果を共同議論、共同建設、共有する必要がある」との見解を示した。
大会で、中日韓商工業界「一帯一路」懇親会は『中日韓商工業界紹興提議』として、「中日韓3国工業連合会の協力メカニズムの構築」、「中日韓3国企業の‘一帯一路’建設への積極的な参与の推進」、「中日韓3国の地方の交流と協力の強化」、「中日韓重点産業協力の推進」、「紹興での中日韓重大交流活動の開催の支持」の5つの提議を発表した。
紹興市は長江デルタ都市群の重要な都市で、中日韓商工業界「一帯一路」懇親会の創設地でもある。紹興市の中日韓経済貿易協力における役割発揮を促すため、中日韓商工業界「一帯一路」懇親会長江デルタ連絡事務室と中日韓企業交流センター長江デルタサブセンターが同日に設立された。
紹興市委員会の馬衛光書記は、「一帯一路」沿線の重要都市として、紹興市は人類運命共同体の理念を堅持し、日本と韓国に開放する新プラットフォームの構築を積極的に進め、紹興市と両国の都市・企業の協力の新たな方法を模索し、3国の友好・協力、互恵・ウィンウィンの促進に貢献していくと話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年5月27日