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発信時間：2019-05-29 14:47:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会、社会科学文献出版社が共同出版する『日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係研究報告（2019）』が28日、北京市で発表された。

　青書によると、2019年は日本の改元の年だ。「氷雪の時代」である平成が終了し、資産運用が拡大する「普通の時代」である令和が始まろうとしている。これに東京五輪が開催間近であることが加わり、消費拡大の見通しが立ち、「明るい」要素が存在している。しかし2019年の日本の経済成長には、頭打ちのリスクがある。これには次のいくつかの原因がある。まず経済の周期を見ると、2008年の金融危機後に拡大した世界経済の需給ギャップがほぼ失われ、米国が先に量的緩和を終了し、金融政策の正常化を推進している。経済成長は潜在成長率に近い巡航状態に入った。次に米国の保護貿易主義、中米貿易摩擦の激化、英国のEU離脱の紆余曲折と遅れなどの国際的なリスク要因が、経済の先行きの不透明性を強めている。深くグローバル化している日本企業に、心理的に大きな悪影響を及ぼしている。また日本の国内経済環境にも多くの不確実性とリスクが存在する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月29日

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