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発信時間：2019-05-29 10:56:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会、社会科学文献出版社が共同出版する『日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係研究報告（2019）』が28日、北京市で発表された。

　青書によると、2018年は訪日中国人客が持続的に増加し、日本国内での消費が増加した。日本観光庁の統計によると、訪日中国人客は2014年より毎年ほぼ百万人のペースで増加している。2016年は延べ637万3000人、2017年は延べ735万5800人、2018年は前年比13.9％増の延べ838万人で、同年の訪日外国人客（3119万人）の26.9％を占めた。2018年の中国人客の日本における消費額は1兆5370億円で、訪日外国人客全体（4兆5000億円）の34.1％を占めた。1兆5000億円は日本の名目GDP（548兆5000億円）の0.27％を占める。日本の2018年の名目GDP成長率は0.6％のみ。同年の日本経済への寄与度が非常に高く、「中国の爆買」が依然として日本の経済回復をけん引する重要な力であることが分かる。また多くの中国人客が訪日旅行により日本への理解を深めている。拡大を続ける人員交流も、両国関係の迅速な改善の促進に対して積極的な力を発揮している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月29日

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