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発信時間：2019-05-29 14:57:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の安倍晋三首相は米国のトランプ大統領を手厚くもてなしたが、市場開放の圧力は解消されなかった。とは言え、経済分野の駆け引きは、日米両国が揺るぎなき同盟をアピールする「ショー」に影響を及ぼさなかった。この表面的な取り組みの他に、米国は日本に新たな「外交空間」を与えたようだ。これは日本の外交の新たな動きになるだろうか。

　安倍氏とトランプ氏は28日に横須賀基地で、準空母「かが」を視察した。これは異例のケースだ。それに先立ち、トランプ氏は安倍氏のイラン訪問を支持すると表明したが、これは日本側を密かに喜ばせたことだろう。トランプ氏が支持を表明したのは、日本を米国とイランの調停者にさせようとする意図があったからだ。日本メディアの報道によると、トランプ氏の訪日前、安倍氏はボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対して、中東情勢が緊張するなかイランを訪問し調停することを提案していた。

　トランプ氏の態度から判断すると、まず安倍氏とイランの指導層が密接な関係を維持している事実を黙認していることが分かる。またトランプ氏は「恐るべきことが起こることを誰も望まない」と表明しているが、これは安倍氏の調停の圧力を弱めている。

　次に、トランプ氏は米国はイランの体制を変えようとはしておらず、核兵器の意図を捨てることを願っているだけだと述べ、かつイランと直接協議する態度を示している。これは事実上、米国とイランの調停に乗り出す安倍氏の便宜を図っている。もちろんこれは典型的な「トランプ手法」でもある。極端な圧力をかけた後、相手側に探りを入れて圧力の効果を目にすることで、利益の最大化を目指す。

　今回のイラン問題における「トランプ手法」について無視できない要素は、日本とイランが保つ良好な関係だ。歴史的に日本は中国を通じペルシャ文化を導入した。奈良の正倉院の国宝には、ペルシャ製のガラス製品がある。奈良時代の遣唐副使、中臣名代は中国人3人及びペルシャ人1人と共に聖武天皇と面会したことがある。第二次大戦初期、イランは中立を維持し、1942年に日本と国交を断絶した。サンフランシスコ講和条約の締結後、両国は国交を正常化させた。現在の日本にとって、イランはサウジアラビアとアラブ首長国連邦に次ぐ3位の石油輸入先だ。日本はイランに自動車、家電、石油製品、石油化学製品を輸出している。イランは日本の中東外交における重要な国の一つだ。

 

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