中国外交部の陸慷報道官は23日、習近平国家主席が日本の安倍晋三首相からの招待に応じ、6月27−29日にかけて日本の大阪を訪れ第14回20か国・地域首脳会合(G20サミット)に出席すると発表した。中国外交部の何亜非元副部長は23日、環球時報の記者に対して「G20は世界経済ガバナンスにとって最重要の場であり、ルールを基礎とするグローバルガバナンス体制の維持が今回のサミットの要義だ。G20という場において、中国は人類運命共同体の共同建設を推進し、多国間主義を揺るぎない姿勢で支持し、世界経済ガバナンスを改善するため重要な貢献を成し遂げる」と述べた。今回の大阪サミットでは、「中国のプラン」が期待されている。中米首脳は先週の電話会議の中で、大阪で会談することを約束した。世界はこの会談に非常に注目しており、中米経済貿易摩擦が暗い影から脱することに期待している。しかし米国は再び極度な圧力をかけ、サミット前に矛盾するシグナルを発することで、海外に不安を与えている。米商務省は中国企業5社を「エンティティリスト」に追加した。ドイツのニュースサイトは23日、中国は協議を通じ米国との貿易摩擦を解消しようとしているが、相互尊重と平等な対話というレッドラインを示したと伝えた。
G20大阪サミットを前にし、別のサミットが先ほど世界の注目を浴びた。2日間のASEAN首脳会議が23日、バンコクで閉幕した。AFP通信によると、ASEAN各国の首脳が保護主義反対の大きな声をあげた。首脳会議後に発表された共同声明は、「勢いが増す保護貿易主義の波、蔓延を続ける脱グローバル化の動きが、国際貿易体制を脅かしている」とした。ASEANは包括的で透明でルールを基礎とする多国間貿易体制の維持に取り組むと再言及した。
今回のASEAN首脳会議の議長国であるタイのプラユット首相は23日の記者会見で、「ASEANは貿易摩擦の懸念をG20サミットに持ち込み、ASEANの観点を示す。また協議を通じ、中米貿易摩擦を弱めたい」と述べた。シンガポール華字紙・聯合早報によると、G20加盟国のインドネシアのほか、大阪サミットは「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)」参加国のシンガポール、ベトナム、準参加国のタイなどの首脳を来賓として招き、多国間貿易を守る勢力を強化する。
ASEAN首脳会議の議長声明は、ASEANは年内に「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定」の交渉を終えるという約束を守るとした。ドイチェ・ヴェレによると、この協定は中国が起草したもので、ASEANの全加盟国、豪州、中国、インド、日本、韓国、NZの対話国が含まれる。これが締結されれば、世界最大規模の貿易協定になり、世界の約30億の人口、世界貿易の約3割をカバーすることになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年6月24日