中日両国 > 日本の改憲は先行き不透明 自衛隊明記にこだわる安倍氏
日本の改憲は先行き不透明 自衛隊明記にこだわる安倍氏。夏の参院選で、安倍晋三首相の任期内の憲法改正に対して積極的な態度を持つ改憲勢力が、3分の2の議席を維持できるかが焦点になっている…
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夏の参院選で、安倍晋三首相の任期内の憲法改正に対して積極的な態度を持つ改憲勢力が、3分の2の議席を維持できるかが焦点になっている。安倍総裁は憲法9条に自衛隊の存在を明記しようとしているが、野党から理解を得るのは困難だ。憲法をめぐる論戦と選挙結果が改憲の今後を左右する。共同通信が23日に伝えた。
自民党は今回の参院選公約で、憲法改正を6つの重点項目の最後に据えた。「国民の幅広い理解を得る」に重心を置き、9条に自衛隊を明記する案を改憲4項目の一つとしている。
安倍氏はこれまで改憲勢力の集会と党大会で9条改正について演説しているが、国会及び選挙演説では主張を控えている。安倍氏が今回の参院選でどのように呼びかけるかが注目されている。
安倍氏は今年5月3日の憲法記念日に、改憲派の集会にビデオメッセージを送った。自衛隊を9条に明記することで「違憲の議論に終止符を打つ」とし、また2020年に改正後の憲法を施行する目標を掲げた。
安倍氏は1月の衆参両院における施政方針演説で自制した表現を用い、改憲の議論を掘り下げることに期待すると述べるに留まった。これは「自衛隊の違憲をめぐる論争はすでに終了している（立憲民主党・枝野幸男代表）」と主張している野党の刺激を回避するためだ。
膠着状態を打破するため、安倍氏は2017年5月の改憲派の集会で、自衛隊を明記する案と2020年に改正後の憲法を施行することを目標として掲げた。しかしこの突然の提案については、自民党内からも不満の声が漏れた。
自民党は同年10月の参院選公約で、改憲を重要項目の一つにすることを約束したが、安倍氏は街頭演説で9条改正についてほとんど言及しなかった。12月に入ると自衛隊を明記する案について「改憲の議論を推進するため一石を投じたが、この石は大きすぎた」と述べた。
自民党憲法改正推進本部が2018年3月にまとめた9条改正案は第1項と第2項を残し、「9条の2」を追加した。「日本を防衛するための必要最小限度の実力組織」としての自衛隊を明記した。石破茂元幹事長らの反対により、党総務会から承認されず、国会に提出されなかった。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月24日
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