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発信時間：2019-07-08 16:14:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　キャッシュレスの目標達成は遥か先

　日本のキャッシュレス決済率は現在約20％のみだ。日本政府は昨年4月に「キャッシュレス・ビジョン」と呼ばれる報告書を発表し、2025年までにキャッシュレス決済率40％という目標を掲げた。日本の消費税は今年10月に8％から10％に引き上げられるが、政府はキャッシュレス決済を導入する小売業に対して最大5％の税還付を行う。また消費者もキャッシュレス決済を利用すれば、規定の期間内に最大5％のポイントを獲得できる。

　この状況下、日本でもモバイル決済が徐々に注目を集めた。ソーシャルアプリ「LINE」は今年4月に「LINE Pay」を提供した。ソフトバンクとヤフージャパンによる「PayPay」も使用範囲が拡大している。

　陳氏は「多くの決済アプリが登場しているが、日本での発展は非常に緩慢だ。日本人は日常的な消費で交通カードもしくはクレジットカードを使用し、発展し始めたばかりのモバイル決済を終始静観している。7payの事件により日本のモバイル決済の普及が遅れる可能性がある」と述べた。

　日本経済新聞は「モバイル決済は技術のハードルが低く、また日本も同技術の先駆者だ。しかし日本人の消費習慣、特にプライバシーと安全性への重視により、現金を使用したほうが安心できると感じ、便利なモバイル決済を拒否する。日本では高齢化が進んでおり、高齢者はスマホなどの端末の使用が困難だ」と報じた。

　　

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月8日

 

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