中日両国 > 日韓貿易摩擦がエスカレート、どのような結末を迎えるのか？
日韓貿易摩擦がエスカレート、どのような結末を迎えるのか？。
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「韓国を輸出手続き簡略化の優遇リストから除外する」これは今月4日より、日本のサプライヤーが韓国に半導体の材料を輸出する際に、日本政府に届け出をする必要が生じることを意味する。審査は早くても90日かかる。
これまでは3年間の有効ライセンスを提出すれば、日本のサプライヤーは一度で輸出手続きを終えることができた。
中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の樊暁菊執行所長は「今回の審査対象内の一部の製品は、品質保持期限が90日前後だ。これを過ぎれば使用できなくなるならば、審査に合格しても意味はない」と話した。
そのため輸出を停止・制限する措置はまだ講じられていないが、韓国も対応の準備を迫られている。
韓国HI投資証券企業分析部の李尚憲部長は、記者からのインタビューに応じた際に「企業にはまだ在庫があり、短期的には半年持つが、長期的に見ると問題は深刻化する」と述べた。
ところが輸出規制は日本のサプライヤーに衝撃をもたらすほか、ソニーやパナソニックなどの韓国製半導体を使用する日本企業にも影響が及ぶ。
統計データによると、テレビの生産に必要な有機ELディスプレイを含め、日本は昨年韓国から関連製品を22億8900万ドル分輸入した。原材料の規制により韓国での生産が遅れれば、日本企業も供給中断のリスクに直面する。
樊氏は「現状を見る限り、双方の駆け引きはまだ一定期間続きそうだ」と話した。
まず、7月に日本で参院選が行われる。日本メディアの報道によると、世論調査で韓国への制裁を「評価する」は60％以上に達した。そのため重要な参院選を控え、安倍政権が取り下げる可能性は低い。
次に、韓国の文在寅政権が外交面で世論の圧力を受けていることから、韓国も実質的な譲歩が難しくなっている。
樊氏は、日韓関係の悪化は多国間協力に影響を及ぼし始めていると指摘した。これはG20サミット中の日韓首脳交流、米日韓首脳会談の先送りからも伺える。
これが未来の中日韓協力に影響を及ぼすかについては、今後の経過を見守る必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月10日
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