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発信時間：2019-07-09 14:05:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　対韓輸出規制について、日本は常に強硬な姿勢を示している。長嶺安政駐韓大使は8日、韓国国会外交統一委員会の尹相現委員長と会談した。長嶺氏は会談後、日本の輸出規制は「徴用工への賠償問題だけではなく、両国間の信頼関係がすでに崩壊したからだ」と表明した。

　時事通信によると、安倍晋三首相は7日夜に出演したフジテレビの番組で、韓国の徴用工問題について言及したが、日本の輸出規制は「韓国の輸出管理に問題が生じたため」と述べた。これは朝鮮と関係することかと質問されると、安倍氏は即答を避け、「韓国側が輸出管理規定をしっかり履行している証拠を示せなければ輸出はできない」と述べるに留めた。

　8日付朝日新聞は、安倍政権が韓国に強硬な態度を示したと伝えた。日本の対韓輸出規制の直接的な原因は、韓国の裁判所が日本企業に徴用工への賠償を命じる判決を下したことだ。7月21日が参院選の投票日であることから、安倍政権は強硬な態度を示し表を集めようとしている。

　韓国の中央日報は、安倍氏は韓国の「対朝制裁違反」や日本の「国家安全」を口実に対韓輸出を規制すると同時に、国際社会の韓国に対する「不信感」を煽ろうとしていると伝えた。日本の消息筋は中央日報に対して、「韓国が慰安婦合意をひっくり返し、徴用工の判決を下し、火器管制レーダー照射事件を起こした後、日本がついにこの刀を抜いた。そのため短期間内に引っ込めることはない」と述べたという。つまり日本は韓国に対して第2弾、第3弾、さらには第4弾の制裁を行う可能性が高いというわけだ。

　「安倍氏は何の理由もなく韓国を攻撃」8日付朝鮮日報は、韓日の紛争は貿易紛争を超え、安全摩擦に変化していると伝えた。外交界からは、経済・安保面で韓米日同盟が瓦解中と懸念されているという。

　Nikkei Asian Reviewは「安倍氏の対韓輸出規制、トランプ流の政策」と題した記事の中で、次のように伝えた。先ほど開かれたG20大阪サミットは宣言の中で、「自由で公平で差別なき」貿易・投資環境の実現に取り組むと表明したが、議長国の安倍政権の行動とこの約束が合致するかが疑問視されている。安倍氏の裏表ある政策は信頼できず、米国の「貿易の勇士」さえ恥ずかしいと感じるほどだ。21日の参院選前に、安倍氏はこの措置により多くの票を集めることになりそうだが、日本にとってメリットは少しもない。日本と韓国はトランプ氏の代理人になるのではなく、経済・貿易安全網を共に構築し、保護主義による衝撃を弱め、両国の経済を脅かす虚無主義の貿易戦争において生き残るよう努力するべきだ。

　共同通信の7日の記事によると、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、最近の日韓関係の悪化は過去とは別次元の修復不能の領域に近づいていると指摘した。米国と日韓それぞれを結ぶ同盟関係が機能しておらず、北東アジアの安全態勢を弱める根本的な変化が生じると警告し、次のように続けた。歴史認識の差のほか、日韓関係の悪化のより大きな原因は国益の差だ。日本は朝鮮への圧力を維持しようとしているが、韓国は朝鮮への制裁を積極的に緩めようとしている。日韓の戦略的利益がかけ離れている。現在すでに米日同盟と米韓同盟の二者択一というゼロサムの兆しが見え始めており、米国の政策決定者にとってこれは非常に困難かつ危険な状態だ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月9日

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