「貿易は共同繁栄の道具であらねばならないという国際社会の信頼と、日本がこれまで主張してきた自由貿易の原則に立ち戻ることを願う」韓国の文在寅大統領は8日、日本の貿易規制措置により韓国企業に実質的な損失が生じた場合、韓国政府も必要な対策を講じざるを得ないと表明した。その前日、日本の安倍晋三首相は韓国に対する制裁は、韓国が対朝制裁決議に違反しているためと述べた。しかしこの発言は韓国から反論された。
韓日首脳が貿易戦争の最前線に立ち、日韓の紛争が全面的な貿易戦争に拡大する可能性が出てきた。これについて韓国政府は最悪の事態に備え総動員をかけている。また日本製品不買運動が韓国で「全面的に拡散」し始めている。「Nikkei Asian Review」は、世界が拡大中のリスクに直面するなか、これは東アジアにとって悪い兆しだと伝えた。
文氏は青瓦台で8日、首席秘書官・補佐官会議を開いた。文氏は、日本側の輸出規制は韓国企業の生産に影を落とし、世界のサプライチェーンを脅かしていると述べた。文氏は日本側に輸出規制を撤回し、誠意をもって韓国側と協議するよう求め、韓日は絶対に目には目をの悪循環に陥ってはならないと述べた。韓国・聯合ニュースによると、文氏が本件について直接反応を示したのはこれが初で、現在の厳しい情勢に対する深い認識と重視を示している。
韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政部長官も8日、輸出規制を即時撤回するよう日本側に求めた。洪氏は7日、ヒュンダイ、SK、LGなどの財閥の責任者と会議を開いた。文氏も10日、韓国トップ30社の責任者と座談会を開く。
韓国紙『東亜日報』によると、日本がハイテク原材料3品目の対韓輸出を規制すると、韓国政府も最悪の事態を想定し総動員をかけている。韓国政府は日本からの輸出規制による韓国の自動車・電子・化学などの産業への衝撃を評価中だ。報道によると、日韓の対立の悪化に伴い、韓国は日本が輸出規制をかける可能性がある工業製品100品目を列挙している。また韓国は日本との争いが金融業や資本市場に広がるリスクの全面的な評価を開始した。