中日両国 > 日本の制裁、韓国人の怒りに火をつける
日本の制裁、韓国人の怒りに火をつける。「韓国の株式市場は日本の恐怖に覆われている」8日付『韓国経済』によると、韓国総合株価指数は8日2.2％安となり、5月31日ぶりの低水準になった。日本の輸出規制から大きな影響を受ける半導体メーカーの株価が大幅に下落している…
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「韓国の株式市場は日本の恐怖に覆われている」8日付『韓国経済』によると、韓国総合株価指数は8日2.2％安となり、5月31日ぶりの低水準になった。日本の輸出規制から大きな影響を受ける半導体メーカーの株価が大幅に下落している。サムスン電子、SKハイニックスなどの下げ幅は2％前後で、関連中小半導体メーカーの下げ幅は10％を超えている。また訪日旅行への影響の懸念から、韓国の主要航空企業と観光関連企業の株価の下げ幅が5％前後に達した。韓流文化も影響を受ける可能性があることから、韓国の主要映像コンテンツ・娯楽企業及びマネジメント会社の株価も3−5％下落している。
「韓国は米国に救いを求めようとしている」8日付『韓国経済』によると、韓国政府は韓国産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長を今週中に米国に緊急派遣し、米国に仲裁を求める。またサムスン電子の実質的なトップである李在鎔副会長が7日午後に東京に入り、取引を行っている日本の経営者らと会談し、各種ルートを通じ協力を求める。しかし多くの韓国メディアは、これらの支援要請が大きな効果を発揮することはないと判断している。
「日本の制裁は韓国人の怒りに火をつけた」ロイター通信によると、日本の対韓輸出規制は主に、韓国の裁判所が日本企業に徴用工への賠償を求める判決を下したことへの不満が原因だ。韓国人はこれについて、日本は現在も朝鮮半島の植民地支配時代に犯した罪を完全には認めていないと考えている。数万人がネット上で日本製品不買と訪日旅行キャンセルを呼びかけている。さらには来年の東京五輪のボイコットを求めている。8日付『韓国経済』は、「日本製品不買が韓国で全面的に拡散している」と伝えた。専門家は、韓日の経済のつながりが強いことから、韓国民間の不買活動はさらなる相互報復の火種になると判断した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月8日
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