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米独と韓日、貿易摩擦の緩和を模索。
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ドイツの経済大臣は今月中に訪米し、双方の貿易摩擦の解消に向けた協議に挑む。同時に韓国は日本の業界と交渉を開始し、両国の貿易紛争下における原材料の供給中断の危機に対処し、解決策を検討する。業界内では、世界の製造業が貿易緊張状態による全面的な衝撃を受けており、産業チェーンの損失が経済低迷のリスクを拡大していると分析された。
自動車関税のリスク、解消は困難
米政府は5月、国家安全を理由に自動車及び部品の輸入関税を25％に引き上げる判断を6カ月間先送りすることを決定した。関税導入の脅威は、自動車製造大国のドイツに大きな圧力をもたらしている。
ドイツ経済は貿易への依存度が極めて高く、国民1人あたりの実質所得の成長のうち、貿易が約半分を占めている。主要先進国のうち、ドイツは市場開放の程度が最も高い国だ。しかし貿易の緊張情勢が続き、国際的な分業に衝撃を及ぼしていることから、ドイツ経済は深刻な影響を受けている。
貿易緊張情勢などの影響を受け、ドイツの輸出はすでに大幅に減少している。ドイツ連邦統計庁のデータによると、ドイツの昨年の貿易黒字は前年比8.1％減の2278億ユーロとなった。
韓日貿易紛争がエスカレート
日本が原材料の対韓輸出規制を開始し、科学技術製品メーカーのサプライチェーンが脅威にさらされていることから、サムスングループの責任者が7日訪日し、産業の緊張情勢の緩和に向け交渉することになっている。
韓国の聯合ニュースは、韓国金融業界の消息筋の話として、サムスン電子の副会長でグループの実質的なトップである李在鎔氏が、日本現地の経営者と共に対策を講じる方針だと伝えた。
韓国政府も日本が拡大を検討する対韓輸出規制に介入・対応する準備を進めている。関係者によると、日本の輸出規制には工業製品100品目が入る可能性があり、貿易摩擦がエスカレートするリスクが拡大している。
韓国の文在寅大統領は今週中に韓国主要企業の責任者を集め会議を開き、対策を検討することを決定した。これにはサムスン、ヒュンダイ、SK、LGなどの取締役が含まれる。
韓国紙『毎日経済新聞』は、自動車は半導体に次ぐ韓国の支柱産業であり、日本の貿易規制強化の対象になる可能性があると指摘した。
日本企業は新エネ車に必要なバッテリー材料でも強みを握る。報道によると、これらの材料の調達に制限がかかれば、ヒュンダイの新エネ車戦略、車載バッテリーを取り扱うLG化学及びサムスンSDIの業績に深刻な影響が生じるという。
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