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発信時間：2019-07-17 14:32:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国の徴用工訴訟弁護団は16日、日本の植民地支配時代に強制徴用された原告が近く裁判所に対して、三菱重工業の韓国における資産の売却を命じ、賠償を強制執行するよう求めると発表した。

　弁護団は16日の声明の中で、三菱重工との協議の期限は今月15日だったが、同社は同日「反応も行動もなかった」とした。

　弁護団によると、多くの元徴用工は90歳を超えており、「法廷手続きの延長」を待つことができないという。弁護団は今後数日内に裁判所に対して、差し押さえている三菱重工の資産を売却するよう求める。

　韓国最高裁は昨年11月、三菱重工に対して、第二次大戦中の徴用工に賠償を命じる判決を下した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月17日

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