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発信時間：2019-07-16 13:59:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日韓貿易摩擦が近ごろ深刻化している。日本政府は7月1日、3種の半導体原材料の対韓輸出規制を4日から強化し、韓国を貿易の「ホワイトリスト」から除外すると発表した。12日、双方の政府代表が初の直接交渉を行ったが、成果はなかった。

　韓国は「前例のない緊急事態」に対応するため、外交措置、世界貿易機関（WTO）に訴えるなど多くの手段を検討している。しかしアナリストは、日本は参議院選挙の結果を発表するまで韓国に一切譲歩せず、両国関係は対峙する可能性があると話す。両国関係がこのような状況になった原因は経済貿易だけでなく、歴史、政治、軍事など多くの面に及ぶ。

対立ムードの中で交渉　韓国は米国による「判断」を望む

　7月12日、日韓双方は貿易摩擦について東京で初の直接交渉を行った。韓国メディアによると、交渉は対立ムードの中で行われ、双方の表情は重々しく、握手もしなかった。

　日本政府は11日に突然、双方から課長クラスの官僚2人だけを出席させ、会議の規模を縮小し、対話のレベルを引き下げる意向を示した。12日、双方の政府代表が作業レベル対話を行ったが進展はなかった。13日、韓国側が日本側に輸出規制の廃止を要求するかどうかについて、双方はそれぞれの言い分を主張した。

　日本との話し合いだけでなく、韓国は米国を「仲裁者」にする、WTOに「判断」を委ねるなどの方法を試みているが、効果はない。外交学院国際関係研究所の周永生教授は取材に対し、WTOの訴訟メカニズムは複雑で長期にわたり、米国の仲裁に対する態度は非積極的で、日韓の膠着状態を打破できるかの主導権は日本が握っていると話した。

日本側が韓国の「急所」をついた理由とは

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