日本がわが3種の原材料の輸出規制を通し、韓国の「急所」をついた理由は何か。
分析によると、韓国の経済成長は外国産の材料に頼り、企業が半製品または完成品を作って輸出する。技術またはパーツの面で、韓国は日本に深く依存し、長期にわたりサムスンなどの韓国企業は日本と提携し、日本からコアチップを輸入するなどしている。
日本が今回輸出規制する半導体材料はフッ素ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素で、チップなどの産業に重要な原材料である。韓国貿易協会のデータによると、韓国の90%以上のフッ素ポリイミド、40%以上の高純度フッ化水素は日本から輸入している。
日韓関係が歴史的なずれの中で途切れる
長年にわたり、日韓関係は歴史的なずれの中で途切れ、労働者賠償問題、「慰安婦」被害者賠償問題が解決されないままである。双方の矛盾は解決困難な歴史問題だけでなく、「レーダー照射」問題により、軍事面の相互不信にまで拡張した。
経済カードの裏にある政治目的
日韓の貿易摩擦が再発し、双方の関係がさらなる苦境に陥るか、氷点にまで悪化するかが懸念されている。
清華大学国際問題研究所の劉江永教授はこれについて、「安倍政権は日本の科学技術を優位に立たせ、韓国、特に文在寅政権に圧力をかけるカードにした。(日本は)韓国経済、実際は文在寅政権にダメージを与えようとしている」と分析した。
外交学院国際関係研究所の周永生教授は、日韓関係はまだ解決されておらず、安倍氏は参議院選挙を利用して韓国に圧力をかける政策を打ち出し、日本政府の態度は強硬的だと示し、有権者の注目を集めて支持を得ようとしていると話した。
日本の参議院選挙戦は7月4日に始まり、計370人の候補者が124の議席を争う。安倍氏は以前、自民党と連立パートナーの公明党が参議院選挙で53議席を獲得し、両党70議席の非改選議席と合わせて与党連盟で過半数を占めることが目的だと示した。
劉江永氏は、安倍氏およびその与党連盟が3分の2の議席を獲得できなければ、国内と外交政策を適度に調整し、周辺の情勢の緩和を考慮する可能性もあると分析。しかし同時に、参議院選挙の結果発表の前に日本は韓国に一切譲歩せず、双方の関係は引き続き対峙するとの見解を示した。
以前の分析によると、安倍政権になってから、日本は戦後の平和憲法の改正を図っている。改正案を可決するには、国会の3分の2の支持を獲得しなければいけない。改憲を進めるのは、安倍政権が日本の歴史の「汚名」をなくし、「正常な国」を目指していることと関係しているが、日本による侵略の歴史について、韓国の文在寅政権は確固たる立場を示している。日本は「歴史カード」、「政治カード」を強行的に出せば、韓国を遠ざけるだけである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月16日